ホームページ制作会社Quon|ご利用規約

ホームページ制作会社 Quon

ホームページ制作会社Quonのホームページ制作サービスを
ご契約いただくには、こちらのご利用規約に同意して頂く必要がありますので、
お手数ですがご一読下さい。

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株式会社Quon(以下「甲」といいます)は、甲が運営するホームページ制作サービス・年間管理費・レンタルサーバーサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、お客様(以下「乙」といいます)の皆様に以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条【乙】

乙とは、本規約を承諾のうえ、甲の指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込み、甲がサービスの利用を承認した者又は企業をいいます。

第2条【乙の承認】

甲は、本サービスの利用の申し込みを行った者又は企業が、以下の項目のいずれかに該当する場合は本サービスの利用を承認しない場合があります。

また、承認後であっても承認した者又は企業がいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。

  • アダルト関連、または公序良俗に反するサイトの場合
  • 反社会的な団体及び、反社会的な行為をおこなっている場合
  • 利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合
  • 甲の指定するとおりに利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
  • その他、甲が乙とすることを不適当と判断する場合

第3条【本規約の範囲および変更】

甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。

甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとし、この場合には、ホームページへの掲示により乙に開示するものとします。

本規約に変更がなされたことが開示された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。

第4条【ホームページ制作サービスの契約】

ホームページ制作サービスの契約は、お見積もり提出確認後、メール等の書面にて弊社からご連絡差し上げた時点から開始されたものとします。

  • 着手金
    個人・またははじめてのお取引のお客様には着手金(お見積り額の30%〜50%)をご請求させて頂きます。

  • ホームページ制作サービス
    ホームページ制作サービス開始後、乙のなんらかの理由によりサービスの途中解約となった場合、ホームページ制作料金の80%−着手金をご請求させて頂くものとします。

  • 年間管理費・レンタルサーバー契約更新
    契約期間更新については、原則として契約満了の1ヶ月前までに乙から契約解除の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとし、以降6ヶ月毎の契約更新となります。 解約希望の場合は、第5条で定められた解約をもって契約期間満了とします。

  • 契約期間中の途中解約
    契約期間中での途中解約は基本的には認めないものとします。

第5条【年間管理費・レンタルサーバー契約の解約】

解約の申請方法は、乙が甲へメール又は電話で解約の申し出をおこない、解約の申し出を受けた甲は、速やかに解約申請書を乙へ送付するものとします。

乙は送付された解約申請書に必要事項を記入・捺印のうえ甲へ送付し、解約申請書が甲に届いた日付をもって解約の受領とし、契約期間の満了日に解約とします。

乙は解約を行使する場合、甲の定める方法に従っておこなうものとし、それ以外の方法では解約の効果は生じないものとします。

第6条【免責事項】

本サービスは、検索エンジンでの上位表示を目的とし、アクセス数の増加や売上げの増加を約束するものではありません。

本サービスを利用してから、アクセス数の減少や売上げの減少など乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。

対象検索エンジンの障害や不具合などにより、乙が損害を被った場合があっても、甲は一切の責任を負わないものとします。

第7条【支払い】

本サービスの支払いは、銀行振込みのみとします。

請求額については、甲により発行された請求書にて確認し、請求書発効日から14日以内のお支払いとします。

弟8条【ディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行】

本サービスのディレクトリ型検索エンジンの登録申請代行は、各検索エンジンの利用規約に沿って登録申請を代行するもので、登録を保証するものではありません。

また、各ディレクトリが定める特別サイトに該当するサイトは、登録申請代行をおこなわないものとします。

第9条【FTP情報などの管理責任】

本サービスを利用するにあたり、乙から知らされたFTP情報やIDおよびパスワードは、本サービスの履行に限り使用するものとします。

第10条【権利侵害の禁止】

乙は、本サービスにおいて情報を公開する場合、甲、他の乙および第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。

第11条【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。

  • 犯罪的行為に結びつくこと
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)を侵害すること
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害すること
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、第三者または甲に不利益を与えること
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の乙、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷すること、または不快感を抱かせること
  • 本サービスの運営を妨げ、または、甲の信用を毀損すること
  • 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動をおこなうこと
  • アダルト関連、公序良俗に反する行為をおこなうこと
  • その他、法令に違反すること
  • その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為であると甲が判断する行為をおこなうこと

第12条【情報の私的利用以外の禁止】

乙は、甲が承認した場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法によっても乙の私的利用以外の利用をすることはできません。また、他の乙または第三者に同様の行為をさせてはなりません。

乙のホームページに情報を転載することを希望の場合は、甲に連絡することとします。

乙は本サービスを利用した営業活動、および営利を目的とした利用、またその準備を目的とした利用をしてはいけないものとします。

第13条【乙間の情報】

本サービスを通じて他の乙等との間ででなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。

乙間、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。

第14条【乙資格の停止、取り消し】

乙が、次の各号の一つにでも該当する場合は、甲は該当乙の乙資格を乙に事前に通知することなく、本サービスの一時停止または取り消すことができます。

また、いずれかの項目に該当することにより甲および第三者が損害蒙った場合、乙は甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。

また、いかなる場合でも納められた料金は返却しないものとし、第4条で定めた違約金を一括で乙に請求するものとします。

  • 利用の申し込み時に虚偽の申告をした場合
  • 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
  • 本サービスの運営を妨害した場合
  • 乙に対する破産の申し立てがあった場合または乙が準禁治産若しくは禁治産宣告を受けた場合
  • 乙の利用が甲のサービスに悪影響を及ぼす可能性があると甲が判断した場合
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 支払いが2ヶ月間滞った場合
  • その他甲が乙として不適当と判断した場合

第15条【サービスの一時的な中断】

甲は、次に該当する場合には、乙に事前に連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。

また、甲はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

  • システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急におこなう場合
  • 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  • その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第16条【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、各乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第17条【損害賠償】

甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします

乙が本サービスの利用によって他の乙や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします

乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対して損害賠償の請求をおこなうことができるものとします。

甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第18条【専属的管轄裁判所】

甲の提供するサービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、甲の本店所在地を管轄する裁判所(千葉地方裁判所)を専属的合意管轄裁判所とします。

初版:2008年1月1日

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